組織Organization

2024年4月1日付けで、一般社団法人無線認証連携協会が発足しました。これまで大学等のプロジェクトベースで運用されてきたCityroamは、同協会のサービスの一つとして位置付けられるようになりました。

基本情報

当協会は、国内外の企業・団体等における通信の認証連携の普及促進・課題解決を 行い、我が国の教育、学術研究、文化及び産業の発展に寄与することを目的としています。略称は「Cityroam協会」です。

協会名 一般社団法人無線認証連携協会 Wireless Identity Federation Association
本部所在地 〒604-8064 京都市中京区富小路通六角下る骨屋之町550-2
理事 < 代表理事 >
山口 潤 / Yamaguchi, Jun (株式会社グローバルサイト)
< 理事 >
廣瀬 丈典 / Hirose, Takenori (株式会社Local24)
堀 英司 / Hori, Eiji (株式会社アイ・オー・データ機器)
監事 福家 優 / Fukuie, Masaru (株式会社池内システムインテグレーション)
技術顧問 後藤 英昭 / Goto, Hideaki (東北大学) (最高技術顧問)
原田 寛之 / Harada, Hiroyuki (札幌学院大学)
顧問弁護士 Kollect京都法律事務所
髙橋 宗吾 / Takahashi, Sogo
松坂 拓也 / Matsuzaka, Takuya

沿革

2017年 日本における安全な公衆無線LANとローミング基盤の普及を推進する団体として、NGHSIG(Next Generation Hotspot Special Interest Group)を東北大学サイバーサイエンスセンターを中心に立ち上げ (主宰:東北大学 後藤英昭 准教授)
世界のeduroamを代表してWireless Broadband Alliance (WBA)における技術開発に参画

WBA City Wi-Fi Roaming 2017トライアルに参加(2017/06/20~08/20)
2018年 WBA City Wi-Fi Roaming 2018トライアルに参加(2018/10/01~11/30)
3GPP(海外携帯電話事業者)8事業者とSIM認証を用いたローミングの実証実験を行う
大規模商業施設(国内:6か所 78基地局)、第三セクター鉄道事業者(国内:全駅 28基地局)、宿泊事業者(国内:1か所 37基地局)に導入
NGHSIGがセキュア無線LANローミング基盤「Cityroam」を立ち上げ、普及推進のためにSSIDをcityroamに統一して運用開始
札幌学院大学にてCityroam導入、市民向けのローミングサービスとして国内初となる全学展開
2020年 京都市建設局管理施設である公園(11か所)へ常設設置(自治体初)
WBAの正式メンバーとしてCityroamが加入
WBAによる国際ローミング基盤「WBA OpenRoaming」がスタート
CityroamがOpenRoaming初期メンバーの一つとして技術開発および立ち上げに参画し、東北大学で国内初導入
2021年 Tokyo 2021 OpenRoaming/Passpointトライアルを実施(2021/07/01~09/15)
東京都による実証実験に参画(西新宿地域でスマートポール、デジタルサイネージに内蔵)
バス車両内でOpenRoaming常設設置(世界初)
2022年 NICT「Beyond 5G研究開発促進事業」に係る令和3年度新規委託研究に採択(2022~2024年度実施)
2023年 自治体Wi-Fiに正式採用、TOKYO Free Wi-Fi運用開始(国内初)
自治体所有コンベンションホール初!京都府所有施設のコンベンションホール全エリアに常設設置
商業ビルにおける全館提供(北海道札幌市、世界初)
北海道函館市でOpenRoaming採用(Cityroam基盤)
2024年 京都府京都市、兵庫県姫路市などでOpenRoaming採用(Cityroam基盤)
京都府所有デジタルサイネージ(全国の観光案内所11か所)で実証検証
一般社団法人無線認証連携協会(通称:Cityroam協会)発足 (4月1日、NGHSIGより独立)
NICT 高度通信・放送研究開発「データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発」に係る委託研究に採択(2024~2025年度実施)
2025年 黎明期から協会設立以前にかけてプロジェクトを先導していたコアメンバー(東北大学 後藤英昭、グローバルサイト 山口潤、Local24 廣瀬丈矩、札幌学院大学 原田寛之)が、内閣府主催「第7回日本オープンイノベーション大賞 科学技術政策担当大臣賞」を受賞

参加事業者

16事業者、 4校 (2025年3月時点)

学校
事業者

自治体(自治体Wi-Fi導入例)

その他、自治体Wi-Fi以外で導入されている自治体: 北九州市, 西海市, 沖縄市, 成田市, 長野市, 和泉市, ほか
※ Cityroamに参加し、無線アクセスサービスを提供する事業者は、原則としてeduroam JPにもサービスプロバイダ(SP)として参加しています。
国立情報学研究所eduroam JPサービス: eduroam参加企業等

(2024年3月以前の組織)

Cityroam (プロジェクト組織)
事務局所在: 東北大学サイバーサイエンスセンター・クラウドサービス基盤研究室
開発・運用: セキュア公衆無線LANローミング研究会
幹事: 後藤英昭(東北大学)
副幹事: 山口 潤(株式会社グローバルサイト)
連絡先: nghsig/at/rd.cc.tohoku.ac.jp

(協働に関係しない商品やサービスの売り込み行為には応じません)