OpenRoamingまたはCityroamの導入について (自治体、店舗・施設オーナー等)

自治体Wi-Fiや、店舗・施設等のフリーWi-FiにOpenRoamingを導入する場合、教育研究機関向けのeduroamを併設することを強くお奨めしています。eduroamはOpenRoamingの参加メンバーではありますが、eduroamとOpenRoamingは異なる基盤です。eduroamのSSIDを追加することによってのみ、国内外の全eduroam利用者にサービス提供できるようになります。調達仕様には、OpenRoamingとeduroamの両方を明記することを、お奨めします。

自治体Wi-Fiや公共施設への導入では、教育分野のためのICT環境の整備が、キーワードの一つになることでしょう。もしOpenRoamingのみを導入した場合、この目的が十分に達成できないでしょう。Cityroamの利用統計によると、2022年に70%以上のアクセスがeduroam利用者からのものでした。インバウンド観光が戻ってきている2023年6月時点でもなお、eduroam利用が55%を占めています。今後数年で、GIGAスクール端末の利用が増える可能性もあり、社会のICT基盤として、eduroamの重要度は高いと考えられます。

OpenRoamingは、基地局ベンダやOpenRoaming対応ハブ事業者が提供する様々なソリューションによっても、導入可能です。eduroamを併設する場合は、別途、事業者のeduroam JPへの参加および機器接続が必要になります。(注: Cityroamに依らない導入の場合、Cityroamでは技術支援できないことがあります)

Cityroamの基盤を利用してOpenRoamingを導入する場合、事業者のeduroam JPへの参加手続きは別途必要ですが、認証連携基盤への接続が一本化され、調達およびシステム構成の簡易化が可能です。また、Cityroamでは、OpenRoamingに接続されていない通信事業者(海外キャリアなど)のローミングや、WBAとの協働による先行導入も、ご利用になれます。

Cityroamへの参加について (事業者向け)

Cityroamでは、公衆無線LANの提供や、無線LANシステムの運用、IDプロバイダ(IdP)などの役割で、802.1X認証やPasspoint (Hotspot 2.0)による無線LAN関連サービスを提供する事業者を募集しています。

Cityroamに関するお問い合わせは、組織連絡先までお送りください。
(協働に関係しない商品やサービスの売り込み行為には応じません)

Cityroamでは、Cityroamやeduroam、OpenRoamingの導入を検討している、以下の皆様からの相談も受け付けています。いずれか一つのローミングシステムの導入でも対応できます。事業内容や用途に応じて、対応できる通信事業者をご紹介できます。

• ・政府・自治体、教育委員会など
• ・図書館、博物館、会議施設、公共施設など
• ・学校 (参考: 学校向けeduroamサービス)
• ・ホテル、カフェなどの店舗、コワーキングスペース、商業施設、空港・駅など
• ・商店街などのフリーWi-Fi事業
• ・会場で一時的に無線LANサービスを提供する学会やイベントなど

サービスを提供しない事業者や、無線LAN関係の開発者で、無線LANローミングやPasspointなどの技術・運用に関心があり、情報交換を行いたい個人・団体は、セキュア公衆無線LANローミング研究会（NGHSIG）への参加をご検討ください。